韓国旅行の準備

外務省や在大韓民国日本国大使館の案内には、韓国入国時のパスポート残存有効期間について具体的な下限日数を定めた記載が見当たらない。とはいえ、滞在中に有効期限が切れると出国や各種手続きに支障が出るため、旅行期間中は有効であることが前提になる。

90日を超えて滞在する場合は外国人登録が必要になり、その際の在留期間は旅券の有効期間を超えては認められない。出発前にパスポートの有効期限を確認し、期限に余裕がなければ渡航前に更新しておく。

観光・商用・語学研修などの目的で90日以内の滞在なら、日本国籍のパスポートで査証なしで入国できる。これとは別に、2022年11月から本来は入国前にK-ETA（電子旅行許可）への登録が義務づけられているが、韓国政府は2023年4月1日から2026年12月31日まで、日本を含む22の国・地域についてこの登録義務を一時的に免除すると発表している。

免除の対象になっていても、希望すれば手数料を払ってK-ETAを取得することはでき、その場合は後述する入国カードの提出が原則不要になるという扱いの違いがある。免除はあくまで期限つきの措置で、2026年末以降どうなるかは本稿の確認時点で確定していない。渡航直前にK-ETA公式サイトで最新の扱いを確認する。

入国審査では旅券と入国カードの提出が必要で、2025年2月24日からは紙のカードに代えて、到着3日前からオンラインで提出できる電子入国申告（e-Arrival Card）が導入されている。K-ETA取得者や外国人登録者などを除き、対象者は無料でこの制度を利用できる。また17歳以上の外国人は、入国審査時に指紋と顔写真の提供が義務づけられている。

入国のために接種が義務づけられているワクチンはない。厚生労働省検疫所は、A型肝炎・B型肝炎・破傷風・腸チフスの接種を渡航者に勧めており、農村部に長期滞在する場合は日本脳炎の接種も検討するよう案内している。

外務省は、鳥インフルエンザや豚熱といった動物由来の感染症が韓国で継続的に発生していることに触れ、動物との接触を避け、石鹸で30秒以上手を洗うことなどを呼びかけている。マラリアは4〜10月ごろに仁川広域市、京畿道、江原道北部など北部の一部地域で発生することがあり、その地域に長く滞在する場合は防虫対策と夜間の外出を控えることが勧められている。

厚生労働省検疫所は、衛生状態のよくない飲食店や屋台での食事、特に生ガキなど生ものは食中毒の原因になりやすいとし、水道は整備されているものの地域によっては配管が古く、慣れない人には下痢の原因になり得るとして、飲用にミネラルウォーターを勧めている。

外務省は、海外旅行中は十分注意していても事故や事件に遭う可能性が消えるわけではなく、慣れない環境で体調を崩すこともあるとして、海外旅行保険への加入を勧めている。保険に入っていなかったために、病気やけが、盗難の被害で大きな出費を強いられた例が多いという。

保険では治療費・入院費のほか、緊急移送や帰国のための交通費、盗難の補償、他人にけがをさせた場合の賠償責任などがカバーされる。クレジットカード付帯の保険で代える場合は、補償の上限額や、けがや病気の原因によっては対象外になる条件がないか、出発前に確認しておく。

短期の旅行者が空港カウンターや市中の携帯電話会社の店舗でプリペイドSIMやeSIMを契約する際の条件を、包括的にまとめた公的な案内は見当たらなかった。一方、一般的な携帯電話の契約については、合法的な残りの在留期間が60日以内の外国人は通常の契約ができず、プリペイド（先払い）契約のみが認められるという整理が法令情報のポータルで説明されている。

短期の観光目的であれば、パスポートの提示で空港到着後すぐにプリペイドSIMを契約できる窓口が用意されているのが実情で、eSIMや現地・日本側でのWi-Fiレンタルも広く使われている。契約条件は通信会社や店舗によって差があるため、出発前に日本側の通信会社の海外ローミングプランと比較しつつ、現地の窓口で確認するのが現実的。

3か月未満の旅行なら「たびレジ」への登録が外務省から勧められている。渡航先や日程を登録しておくと、出発前や滞在中に現地の安全情報が届き、現地で事件や事故に巻き込まれた際に大使館からの支援を受けやすくなる。

一方、3か月以上韓国に滞在する場合は、旅券法第16条にもとづき在留届の提出が義務になる。現地到着の90日前からオンラインで提出でき、氏名や滞在先住所、緊急連絡先などを登録する。

通貨は韓国ウォン（KRW）。外国為替を含め、合計で1万米ドル相当額を超える通貨や小切手などを持って入国・出国する場合は税関への申告が必要で、申告すると確認済証が発給される。無申告のまま超過額を持ち込む・持ち出すと、3万米ドル以下なら過料、それを超えると懲役や罰金の対象になり得る。

税関では申告書を偽りなく記入して自己申告する制度が採られており、1人あたり800米ドル相当までは免税の範囲内になる（別枠で酒類2本、たばこ200本、香水100ミリリットルまでも免税）。範囲を超える場合は申告して関税を納める必要がある。

家庭用の電気は220V・60Hzで供給されている。日本の100V専用の家電（ドライヤーなど）をそのまま使うと壊れる原因になるため、変圧器が必要になる。スマートフォンやノートパソコンの充電器は100〜240V対応のものが多く、その場合はプラグの形状さえ合えばそのまま使える。

コンセントの形状は日本の平型2ピンとは異なる丸型のものが広く使われているが、細かな規格は資料によって表記が揺れる。変換プラグは現地到着後に慌てないよう、日本の家電量販店や空港で対応形状を確認してから購入したほうが確実。

韓国は中緯度の温帯気候に位置し、四季がはっきりしている。気象庁によれば、春と秋は移動性高気圧の影響で晴れて乾燥し、夏は高温多湿な北太平洋高気圧の影響で蒸し暑く、冬は寒冷で乾燥した大陸性高気圧の影響で寒く乾燥する。

最も暑い8月の平均気温は地域によりおおむね19.7〜26.7度、最も寒い1月はマイナス6.9〜3.6度と、日本の同緯度の地域より寒暖の差が大きい。ソウルなど北部では冬にマイナス10度前後まで下がることもあり、防寒着は必須になる。

年間降水量は全国平均で1,306.3ミリ程度だが、その半分以上が夏の期間に集中する。夏場は蒸し暑い一方で屋内の冷房が強めに効いていることが多く、羽織るものを1枚持っておくと過ごしやすい。

肉類・ハム・ソーセージなどの畜産物は、加工の有無にかかわらず持ち込みが厳しく制限されている。海外で訪れた国で持ち帰った畜産物がある場合は、到着した空港・港に駐在する検疫機関に申告する必要があり、無申告のまま持ち込むと家畜伝染病予防法にもとづき最大500万ウォンの過料が科され得る。

口蹄疫、リンピースキン病、高病原性鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱の発生国・地域に滞在・経由して入国する場合で、畜産農家や家畜市場を訪れたときは、検疫官への申告と消毒・検査への協力が求められている。

麻薬・覚醒剤等の違法薬物は所持・使用いずれも厳しい取締りの対象で、少量の所持でも10年以下の懲役または1億ウォン（約1,000万円）以下の罰金の対象になり得る。大麻も同様に禁止されている。

現金や小切手など合計1万米ドル相当額を超える通貨を持ち込む・持ち出す場合は税関への申告が必要で、申告を怠ると刑事罰の対象になる。

車両は右側通行。外務省は、直進の信号が赤でも交差点の多くで一旦停止後に右折できる決まりになっているため、青信号で横断するときも右方向からの車両に注意するよう呼びかけている。交通事故の死亡者数は人口比で日本の約2.4倍にのぼるとされ、交通量の多い道路では特に注意が必要。

飲酒運転の取締りは厳格で、血中アルコール濃度が0.03％以上で免許停止、0.08％以上で免許取消しの対象になる。前日の飲酒が残っている状態でも取締りの対象になり得るため、翌朝に運転の予定があるなら前夜の飲酒量を控える。

外務省は、日本語の「チョウセン」という呼び方は不快感を持たれ無用なトラブルの原因になり得るとして、正式名称の「大韓民国」または「韓国」を使うよう案内しており、人名や地名もできる限り韓国語の発音に近い読み方をするよう勧めている。

儒教の影響が今も生活に根づいており、年上や目上の人への敬意の払い方は日本以上に明確に区別されている。言葉づかいや振る舞いで年長者への配慮が期待される場面が多い。

外務省は、日本と似た外見や街並みであっても、考え方や行動様式が異なる面が多い外国であることを意識しておくよう呼びかけている。

2026年8月時点で、韓国全域に外務省の危険情報（レベル1〜4）は出ていない。ただし北朝鮮による弾道ミサイル発射など、地域情勢に関する注意喚起が随時出されることがあるので、渡航前後に外務省海外安全ホームページの現地情報を確認する。

日本人が巻き込まれやすい被害として、詐欺などの知能犯罪、飲食店でのトラブルや法外な請求、スリ・置き引きなどの窃盗、路上での強制わいせつ、いわゆる「コールバン」を含む違法タクシーによる高額請求などが挙げられている。SNSを通じた投資詐欺や恋愛詐欺の被害も報告されている。

麻薬・覚醒剤等の違法薬物は所持・使用いずれも厳しい取締りの対象で、少量の所持でも10年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金の対象になり得る。日本国内での使用歴があっても、入国後の検査などで発覚すれば同様に処罰の対象になり得る。

警察は112（「ジャパニーズ・プリーズ」と伝えると日本語通訳につないでもらえる）、消防・救急は119。観光公社の通訳サービスは1330、外国人総合案内センターは1345で、いずれも複数言語に対応している。

在大韓民国日本国大使館（ソウル）の領事部は緊急時の相談先になる。開館時間外は緊急対応の自動転送サービスにつながる。