パスポートの残存期間
シンガポール国籍者を除く全ての入国者は、入国時点で旅券の残存有効期間が6か月以上あることが条件になっている。出発前に有効期限を確認し、6か月を切りそうであれば更新を検討する。
出典
- シンガポール移民局(ICA)/Entering Singapore(2026-08-24 確認)
不要(観光・商用)
在京シンガポール大使館は、日本国籍者はレジャーや商用目的の入国にビザの申請が要らないと案内している。シンガポール移民局(ICA)が公表しているビザが必要な国・地域の一覧にも日本は含まれていない。
入国審査で決定
ICAは、滞在できる期間はビザの有無に連動せず、入国時に発給される電子パス(e-Pass)の通知で決まると説明している。90日程度と紹介されることが多いが、日数を国籍ごとに固定した公式の一覧は確認できなかった。入国後に届くe-Passの通知で自分の滞在期限を必ず確認する。
6か月以上
シンガポール国籍者以外は、入国時点で旅券の残存有効期間が6か月以上あることが条件になっている。
SG Arrival Card(入国前申告)
国籍やビザの有無を問わず、ほぼ全ての入国者が対象。到着日を含めて3日前からオンラインで無料提出でき、未提出だと入国を拒否されることがある。
シンガポールドル(SGD)
現金や小切手など合計2万シンガポールドルを超える額を持って入国・出国する場合は申告が必要。
日本より1時間遅い
単一の標準時(Asia/Singapore)を使っており、サマータイムはない。
Gタイプ(3ピン、13A)
3ピンのGタイプが主流で、多くの家電に対応する。高出力の空調機器などには別の形状が使われることもあり、SAFETYマークのないプラグや変換プラグの使用は避けるよう案内されている。
危険情報なし
2026年8月時点で、シンガポール全土に外務省の危険情報(レベル1〜4)は出ていない。感染症危険情報も出ていない。ただしシンガポール警察は、政府機関を名乗るなりすまし詐欺への注意を呼びかけている。
最終確認 2026-08-24
シンガポール国籍者を除く全ての入国者は、入国時点で旅券の残存有効期間が6か月以上あることが条件になっている。出発前に有効期限を確認し、6か月を切りそうであれば更新を検討する。
出典
日本国籍者は、レジャーや商用目的でのシンガポール入国にビザの申請が要らない。ICAが公表しているビザが必要な国・地域の一覧にも日本は含まれていない。
ただし、ビザが不要であることと実際に何日滞在できるかは別の話になる。ICAは、滞在期間はビザの有無に連動せず、入国審査を経て発給される電子パス(e-Pass)の通知で決まると説明している。90日程度と紹介する情報もあるが、国籍ごとの日数を固定した公式の一覧は確認できなかったため、入国後に届くe-Passの通知メールで自分の滞在期限を確認する。
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入国のために接種が義務づけられているワクチンはない。厚生労働省検疫所は、A型肝炎・B型肝炎・破傷風・腸チフスの接種を渡航者に勧めている。
デング熱とチクングニア熱はシンガポールで継続的に発生しており、雨季を中心に流行する。蚊に刺されない対策が基本になり、トレッキングなど屋外での活動が多い場合は特に虫よけを準備する。
都市部以外では水道の配管や貯水槽に問題がある場合があるとされ、飲用にはミネラルウォーターや煮沸したものが案内されている。魚介類はA型肝炎や腸炎ビブリオの原因になり得るため、生食は避ける。
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日本の公的健康保険には海外療養費という払い戻し制度がある。ただし帰国後の申請が前提で、現地の医師による治療内容の証明書や領収明細、パスポートや航空券の写しなど複数の書類をそろえて提出する必要があり、その場での支払いや緊急移送には対応しない。
シンガポールの医療機関は水準が高い一方で費用も高額になりやすいため、現地で即座に立て替え払いに対応してもらえる民間の海外旅行保険への加入が実務的な備えになる。クレジットカード付帯の保険で代える場合は、補償の上限額と対象外の条件を出発前に確認しておく。
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入国手続きを案内するICAのページには、通信やSIMカードについての記載は見当たらなかった。一般に、シンガポールで通信事業者の窓口を通してSIMカードを登録する際は本人確認が求められる。
プリペイドSIMは空港到着ロビーの通信会社カウンターやコンビニで購入でき、パスポートの提示が前提になることが多い。eSIMや日本側での海外ローミングも選択肢になるため、料金や対応エリアは出発前に比較しておく。
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3か月未満の旅行なら「たびレジ」への登録が外務省から勧められている。渡航先や日程を登録しておくと、出発前や滞在中に現地の安全情報が届き、現地で事件や事故に巻き込まれた際に大使館からの支援を受けやすくなる。
一方、3か月以上シンガポールに滞在する場合は、旅券法第16条にもとづき在留届の提出が義務になる。在外公館が在留邦人の安否確認や緊急時の支援、情報提供を行う際の基礎になる制度で、出国時には帰国・転出届も必要になる。
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通貨はシンガポールドル(SGD)で、クレジットカードやスマートフォン決済が広く使える。屋台街(ホーカーセンター)など一部の店では現金のみのところもあるため、小額の現金も持っておくと安心。
現金や小切手など合計2万シンガポールドルを超える額を持って入国・出国する場合は申告が必要になる。
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主流のコンセントは3ピンのGタイプで、冷蔵庫や洗濯機など金属製の外装を持つ電化製品にも対応する。消費者製品安全局は、高出力の空調機器などにはMタイプ(15A)、二重絶縁された低出力機器には2ピンのCタイプ(2.5A)が使われる場合があると案内している。
プラグやコンセントはSAFETYマークの表示が義務づけられており、マークのない製品や変換プラグの使用は避けるよう呼びかけられている。日本の100V専用の家電は変圧器が必要になる場合があるため、スマートフォンなど100〜240V対応の機器を優先して持っていくと荷物が減らせる。
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赤道近くに位置する熱帯気候で、年間を通じて気温と湿度が高く、月ごとの差は小さい。国家環境庁によると、日中の最高気温はおおむね31〜33度、夜間でも23〜25度を下回ることは少ない。
南西モンスーン(6〜9月)と北東モンスーン(12月〜3月上旬)の間に、それぞれ移行期間がある。11月から1月にかけて降水量が多くなる一方、2月は北東モンスーンの乾いた時期にあたり最も雨が少ない。
突然のスコールに見舞われることがあるため、折りたたみの傘やレインコートを携帯すると安心。屋内の冷房が強く効いている場所も多く、羽織るものを1枚持っておくと過ごしやすい。
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チューインガムは輸入そのものが法律で禁止されている。歯科治療用・治療用として保健科学庁の承認を受けたガムなど例外はあるが、一般的な菓子のガムを持ち込むことはできない。
電子タバコ・加熱式たばこは持ち込みだけでなく所持・使用そのものが違法。所持や使用が見つかった場合は最高1万シンガポールドルの罰金、繰り返すと最高2万シンガポールドルの罰金や禁錮刑の対象になり得る。日本で日常的に使っていても、機内持ち込み手荷物から出しておく必要がある。
たばこや葉巻には免税の枠がなく、シンガポール国内で正規に納税されたことを示す「SDPC」マークの付いた製品であっても、持ち込む際は改めて関税と消費税の対象になる。酒類には年齢18歳以上、入国前48時間以上の国外滞在などの条件付きで一定の免税枠がある。
麻薬・覚醒剤等の違法薬物は所持・使用・持ち込みのいずれも極めて重い刑罰の対象で、中央麻薬取締局は大麻について、500グラムを超える密輸・売買は死刑の対象になり得ると説明している。それを下回る量でも長期の禁錮刑や鞭打ち刑が科される場合があり、日本の感覚で軽く考えるのは危険。
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MRT(地下鉄)とバスが市内をほぼ網羅しており、料金も日本の主要都市より抑えめで移動しやすい。交通に関する一般的な問い合わせ先として、シンガポール政府は交通警察の案内電話(6547 0000)を公開している。
駅や車内には掲示に従うべき利用ルールがある。掲示や係員の案内には従い、不明な点があれば駅係員に確認する。
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シンガポール政府は、チューインガムの輸入禁止や電子タバコの所持禁止など、日本の感覚では意外に思える規則を数多く定め、実際に取り締まっている。細かな規則であっても軽く見ず、掲示や案内には従うという姿勢が基本になる。
多民族・多宗教の社会であることもあり、人種や宗教に関する話題は、冗談であっても慎重に扱ったほうがよい。寺院やモスクを訪れる際は肌の露出を控えた服装を心がける。
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2026年8月時点で、シンガポール全土に外務省の危険情報(レベル1〜4)は出ていない。感染症危険情報も出ていない。指定は情勢によって動くので、出発前にもう一度確認する。
シンガポール警察は、政府機関の職員を名乗って送金や口座情報の提供を求めるなりすまし詐欺への注意を継続的に呼びかけている。政府機関が電話で送金や暗証番号の提供を求めることはないとされ、少しでも不審に思ったら24時間対応のScamShieldヘルプライン(1799)に確認することが勧められている。
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警察は999、救急・消防は995にかける。緊急でない交通関係の相談は6547 0000、詐欺かどうか確認したいときは24時間対応のScamShieldヘルプライン1799が窓口になる。
声を出せない状況では、警察へのSMS通報サービス(70999)も用意されている。
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調べたことは、そのまま旅程にしておくと出発前に見返せます。TRAVIO はアカウントなしで作れて、リンクを送れば同行者も同じものを見られます。
シンガポールの旅程をつくる日本と渡航先の政府機関が公開している情報をもとに、TRAVIO が日本語で要約したものです。公式の案内ではありません。各節の出典を加工して掲載しています。入国の要件や手続きは予告なく変わるため、出発前に必ずリンク先の公式ページで確かめてください。